まず、中国経済急成長の裏、中国環境汚染の大きな課題について説明します。改革開放以来、中国は史上最大の経済成長を実現しました。その一方、大気・水・土壌の汚染、砂漠化、かん害・水害、生物多様性の破壊、ゴミ処理・食品安全・ダム建設問題、ガンや公害病の増加などの環境問題が爆発的に発生しています。大気汚染でいえばPM2.5の値が500を超える日があり、ガスマスクをして通勤する姿も見られました。

　環境汚染が厳しさを増す中、それに問題意識を持ち、改善・解決に向けて行動するNGO団体も発達してきました。1988年に数千だったNGOの団体数は現在70万に上り、その中で環境分野のNGOは6689団体あります。

　環境NGOの第一の活動は情報公開であり、代表的な団体は「IPE（公衆環境研究センター）」です。彼らはインターネットで水と空気の汚染地図を公開。企業とグリーンサプライチェーンを構築し、アプリを開発、ガバナンスの過程・結果を公開して政府や企業の環境情報、地域汚染源などを市民に知らせました。

　水源地調査やダム反対運動などを行う「緑家園」、村民と一緒に水田保護を行う「淮河衛士」のほか、多くのNGOが植林事業、公益訴訟活動、災害救援、ゴミ対策、野生動物保護などに取り組んでいます。中国のNGOは日本に学ぶことが多いと認識し、日中環境交流を環境保護活動の戦略の一つだと考えています。私自身も中国のNGOや報道機関を連れて水俣を訪れ、著書などで日本のNPO活動を中国の人々に広めました。

　2015年に環境保護法が制定され、中国は今後、環境問題において新たな局面を迎え、「環境問題の深刻化と複雑化」「法律制度の整備化」「中央と地方の政策の協力化」「市民と企業参加の活発化」が進むと考えられます。NGOにも「プラットフォーム化」「ネットワーク化」「専門化」「政府とNGOの協働化」という新たな動きが求められます。日中の協力も「資金支援から協力協働へ」「国ベースからコミュニティベースへ」「プロジェクトベースから問題ベースへ」「政府主導から民間主体へ」の転換が求められ、新しい挑戦を迎えます。しかし、それは市民にとって協力の良い機会となることでしょう。